原材料費やエネルギーコストが上がり続けている一方で、「値上げすると客が離れる」と言って価格を据え置く会社を、いまだによく見かけます。現場では残業代も資材費も膨らんでいるのに、売上はほとんど変わらない。利益率だけがじわじわ下がっていく——そんな状態を何年も続けている経営者に話を聞くと、ある共通点が見えてきます。

「値上げしたら客が離れる」という思い込み

実際に値上げを打診してみると、離れる顧客は想像より少ないというケースは少なくありません。もちろん業種や商材によって差はありますが、「値上げ=客離れ」という方程式を検証せずに信じ込んでいる経営者は意外と多いものです。

長年同じ価格でやってきた安心感、あるいは過去に一度値上げで失敗した記憶が、判断を鈍らせていることもあります。ですが、何年も価格を据え置いた結果として利益が削られ続けているなら、それは「お客様を守っている」のではなく、「社員の給料や会社の体力を削って価格を維持している」だけかもしれません。

原価は見えても、人件費は見えていない

値決めの場面でよく起きるのが、原材料費の高騰には敏感に反応するのに、自社の人件費の上昇や労働時間の増加には鈍感になる、という現象です。

原価計算(商品やサービスを作るのにかかるコストを数値化すること)の中に、残業代や採用コストの上昇分がきちんと反映されていない会社は珍しくありません。結果として、「原価は上がったのに価格は変えられない」という状態が、実は「現場の無理」で埋め合わされていることに、経営者自身が気づいていないことがあります。

値決めを先送りするということは、誰かがそのしわ寄せを引き受けているということです。それが取引先なのか、社員なのか、あるいは経営者自身の睡眠時間なのか——一度立ち止まって考える価値はあります。

値決めは経営者にしかできない仕事

価格を決めるという仕事は、営業や現場には任せきれません。目の前の顧客との関係を守りたい気持ちが働くのは当然で、それは営業担当者として健全な反応でもあります。だからこそ、全体の収益構造を見て最終的に判断を下すのは、経営者の役割です。

値上げの是非を論じるつもりはありません。価格を据え置くという選択も、ブランド戦略や顧客基盤を守るための立派な経営判断になり得ます。ただしそれは、「惰性」ではなく「意思」として選ばれているかどうかが分かれ目になるはずです。

もし自分の会社が何年も価格を変えていないとしたら、それは守るべき理由があってのことでしょうか。それとも、ただ決めるタイミングを逃し続けているだけでしょうか。一度、数字を並べて考えてみる価値はありそうです。