中小企業の経営者と話していると、「そろそろ会社を誰かに譲りたい」という相談を受けることが増えてきました。帝国データバンクの調査でも、後継者不在率は高止まりが続いていると報じられています。ただ、現場で実際に見ているのは、数字以上に「準備不足」が生む混乱です。
事業承継の現場で起きていること
よくあるのが、社長が突然「来年引退する」と言い出すパターンです。本人の中では何年も前から決めていたのに、周囲には一切共有していない。後継者候補も「まさか自分が」と戸惑い、取引先も銀行も情報を掴めず不安になる。
事業承継(会社の経営権や資産を次の世代に引き継ぐこと)は、法律や税務の手続きだけを指す言葉ではありません。社内外の関係者が「この会社はこれからも続く」と信じられる状態を作るプロセスそのものです。手続きが整っていても、周囲の納得感がなければ、承継後に取引が細る、社員が離れるといったことが実際に起きます。
「誰に継がせるか」より先に考えること
後継者選びというと、つい「親族か、社員か、第三者か」という話に目が行きがちです。しかし現場で機能している承継ほど、その前段階に時間をかけています。
- 会社の何が強みで、何が社長個人の属人的な力に依存しているのか
- 主要取引先との関係は、会社対会社なのか、社長個人対社長個人なのか
- 借入の個人保証など、社長個人が抱えているリスクは何か
この棚卸しをせずに後継者だけ決めても、「社長がいなくなった途端に売上が落ちた」という事態になりかねません。これは私の意見ですが、後継者選びは承継プロセスの入口ではなく、むしろ後半の作業だと捉えたほうが筋がいいように思います。
承継は準備期間が9割
事業承継の専門家の間では、準備に5年から10年かける例も珍しくないと言われています。急いで進めると、税務上の優遇制度を使いこなせなかったり、後継者の育成が追いつかなかったりするリスクが高まります。
一方で、すべての会社が長期計画を立てられる余裕があるわけではないのも事実です。経営者の高齢化や健康問題は、計画通りに進まないことの方が多いかもしれません。だからこそ、「まだ早い」と思っている段階から、会社の棚卸しだけでも始めておく価値はあるはずです。
もし今日、自分が会社を離れることになったら、会社は何を失い、何が残るでしょうか。その問いへの答えを、一度紙に書き出してみるところから始めてみてはどうでしょうか。